amazonギフト券を受け取ることによって確定申告が必要となるパターン

欲しいものを購入したい時、プレゼントを贈りたい時など、様々な場面で便利に使えるギフトカードがAmazonギフト券です。

現金とは違うため、所有をしていても税金の支払いは必要ないと考える人もいるでしょう。

しかし、amazonギフト券を持っていることによって確定申告が必要となる場面もあります。

どんな時に確定申告が必要になるか、一緒に見ていきましょう。

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amazonギフト券購入に税金はかかるの？

amazonギフト券を購入する際に、税金がかかることはありません。

物を買う際には消費税が必要となりますが、amazonギフト券を始めとした商品券は非課税で購入できるようになっています。

amazonギフト券購入時に税金がかからないのは、二重課税を防ぐためです。

amazonで商品を購入する際には、購入する商品の品目に合わせた消費税がかかることになります。

ギフト券購入の時点で消費税を支払い、さらに商品購入時にも消費税を支払うという形になれば、二重で消費税を支払う状態となってしまいます。

そのため、amazonギフト券は消費税を支払うことなく購入可能です。

ただ、非課税となるのはギフト券そのものを購入する代金のみです。

購入の際に、送料や代引き手数料が発生する場合は、その部分に対し消費税がかかります。

非課税で購入できるなど、一見税金とは無縁のamazonギフト券ですが、入手方法によっては課税対象となることがあります。

課税対象となるamazonギフト券を入手していながら、確定申告をしていなければ追徴課税などの対象となる可能性があるため、注意が必要です。

amazonギフト券を入手したことによって、確定申告が必要となる可能性がある代表的なパターンは以下の通りです。

副業などで得たamazonギフト券は課税対象となります。

プレゼントなどで貰ったギフト券は一時所得となり、総額によっては確定申告が必要です。

ポイントサイトなどで得たamazonギフト券も、金額によっては納税をしなければいけません。

副業やポイントサイトで得たamazonギフト券の場合、副業であれば年20万円以上、他に仕事をしていない場合は年48万円以上の所得があれば確定申告をする必要があります。

懸賞などの場合は、必要経費を差し引いた金額が50万円を超えれば確定申告が必要です。

所得の計算は、amazonギフト券単独で行うのではなく、現金などで得た他の所得と合算をする形で行います。

amazonギフト券を所有している人の中には、そのまま自分で使ったり、プレゼントとして贈るのではなく、買取ショップで現金に換えたいという人もいるでしょう。

買取ショップで現金に換える場合は、消費税がかからないだけでなく、確定申告も必要ありません。

amazonギフト券を買取して現金を手にする行為の特徴は、利益を生み出さないことです。

購入額よりも高い金額で転売をするという形であれば、利益に対して税金が発生します。

それに対し、amazonギフト券を使った現金化は購入金額以下での買取となることが殆どで、利益が発生することはありません。

手にした現金は所得とならないため、確定申告も納税の必要もありません。

額面以上の金額で譲渡をした場合は課税対象となりますが、amazonギフト券は期初価値があるものではないため、売却をしても課税対象となることはまずないでしょう。